会員企画提案研究会

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により標記の研究会を開催いたします。
会員の方はもちろんのこと、非会員方でもご関心ある方は奮って参加ください。

座談会「舞台芸術分野から障害者による文化芸術活動のこれからを考える」

1.趣旨 ： 2018年に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定され、同年度に基本計画が策定された。2023年に基本計画が改定される予定で、現在そのための有識者会議が進められています。今冬にはパブリックコメントも予定されています。
　そこで、障害のある人の表現活動に携わる人々にとってより良い基本計画になるために何が求められるのか議論します。誰もが舞台芸術を鑑賞・創造するための環境づくりを目指し活動している「Open Arts Network」が発表した基本計画に向けての提言の内容を手がかりにし、舞台芸術分野から障害者による文化芸術活動のこれからを考えます。

2.日　時 ： 2022年11月4日（金）14：00〜17：00

3.会　場 ： 国際障害者交流センター ビッグ・アイ　小研修室／
　　　　　　 オンライン（Zoomによる配信）

4.参加費 ： 無料（手話通訳・UDトークあり）

5.参加定員 ： 対面15名／オンライン100名

6.内容：　
■ ゲスト
　鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイ　副館長／プロデューサー）
　廣川麻子（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長）
　森田かずよ（女優、ダンサー、Performance For All People.CONVEY主宰）
　吉野さつき（愛知大学文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻　教授）
■ コメンテーター
　小川智紀（日本文化政策学会会員／NPO法人アートNPOリンク事務局長、認定ＮＰＯ法人ＳＴスポット横浜 理事長）
■ 進　行　　　
　長津結一郎（日本文化政策学会会員／九州大学大学院芸術工学研究院准教授）

■プログラム　
　14：00　あいさつ
　14：05　障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画の改定についての情報共有
　14：15　「Open Arts Network」からの提言について
　14：45　休憩
　14：55　意見交換（質疑応答含む）
　15：45　総括

7.お申込み ：
以下のリンクから必要事項を入力してください。オンライン参加の場合はZoomのURLをお申込時のURLに送信いたします。
https://forms.gle/MFiY6aBQbhRyn3Uc7

主催：日本文化政策学会
共催：九州大学大学院芸術工学研究院長津研究室
協力：国際障害者交流センター　ビッグ・アイ

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により標記の研究会を開催いたします。
会員の方はもちろんのこと、非会員方でもご関心ある方は奮って参加ください。

1.日　時 ： 2022年11月26日（土）午後1時～3時

2.ゲスト ： 古賀弥生氏（アートサポートふくおか代表、
　　　　　　　　　　　　兵庫県立大学法人芸術文化観光専門職大学教授）

3.内容 ： 「アートサポートふくおか」の取り組みを中心に、学校へのアーティスト派遣、アートによるホームレス支援などの実践と研究を重ねてこられた豊かな経験に基づくお話をうかがい、参加者との質疑応答を行います。古賀氏は今春、福岡市から兵庫県豊岡市に転居されました。また、2023年3月に予定される本学会研究大会（於：芸術文化観光専門職大学）プログラム委員長を務められます。関西の方々との交流が始まればと祈念いたします。

4.会　場 ： 「本のある工場」（JR大阪環状線・阪神なんば線　西九条駅から徒歩7〜8分）

5.参加費 ： 学会会員は無料。非会員の社会人500円。非会員の現役学生は無料。

6.参加定員 ： 15名（先着順）

7.参加申込み ： 事前申込が必要です。事前申込はこちらからお願いします。
　　（申し込まれた方には、西九条駅から「本のある工場」に至る道順をご連絡いたします）
　　　　　　　※定員制なのでキャンセル待ちも予想されます。
　　　　　　　　欠席される際は、必ずご連絡をお願いいたします。

研究会担当者： 松本茂章（日本文化政策学会理事／文化と地域デザイン研究所代表）

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化開発研究会」を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

*定員に達しましたので、締め切らせていただきました。
参加をご検討いただきました方々に感謝申し上げます。

1. 日　時：2021年7月4日（日）午後1時30分～2時30分
2. テーマ・発表者：
【テーマ】「開発という切り口から文化を考える」
【発表者】土屋正臣〔城西大学現代政策学部准教授〕
【司　会】小林真理〔東京大学大学院人文社会系研究科教授〕

【開催趣旨】2021年開催予定の東京五輪、2025年開催予定の大阪・関西万博へと続く文化イベントの系譜は、近代社会が求めてきた開発主義の伝統に基づくものである。その開発とは、文化による開発、すなわち文化開発である。かつて梅棹忠夫が、1970年の大阪万博跡地（万博記念公園）における国立民族学博物館設置を文化開発と呼んだこととも関連する。
そもそも開発とは、ザックスによれば「単なる社会経済的な試みをはるかに越えるものである。開発とは、現実を形作る認識であり、社会を慰める神話であり、情熱を解き放つ幻想」である。この開発の定義に沿うならば、開発は道路やダムの建設や工業団地の造成といった社会資本の整備にとどまらず、豊かさを創造するものとして開発に夢を抱き、あるいは開発を「仕方のないこと」としてやむなく受け入れようとする心のありようを包括する。
したがって、文化開発とは、文化施設の建設や文化振興、文化財保護にかかる制度の問題だけでなく、文化創造の先の豊かさへの希求と開発の名の下での既存の文化的な豊かさ喪失への諦観とが入り混じった心性の問題でもある。この近代以降の開発主義的な心性の系譜上に、文化開発という文化政策を配置すると、今日の東京五輪や大阪・関西万博といったビックイベントも開発主義的な呪縛から解放されていないように捉えられる。では、今後の文化開発はどうあるべきなのか、あるいは文化による開発という発想自体が再考されるべきなのか。この問題意識を参加者と共有しつつ、文化開発という視点から文化政策研究の新たな道筋を模索することが開催の趣旨である。

(さらに…)

日本文化政策学会では、〈会員企画提案制度〉により「文化財保護の歴史と政策」研究会を開催いたします。会員の方はもちろんのこと、会員以外の方でご関心ある方は奮って参加ください。

1. 日　時：2021年6月6日（日）午後2時～4時

2. テーマ・発表者：
【テーマ】「ブラック・ライヴズ・マターとモニュメント・文化財－欧米の脱植民地化の流れ－」

【発表者】森本和男氏〔大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員〕

【発表内容】昨年5月末にアメリカ・ミネソタ州で黒人男性が警察官によって殺害されてから、ブラック・ライヴズ・マターの抗議運動が全米に広がった。白人至上主義、奴隷制を象徴しているとして、リー将軍像などの南軍モニュメントが次々に倒され、排除されていった。流れはアメリカにとどまらず、旧宗主国だったヨーロッパにも波及して、奴隷交易や植民地支配の搾取で富を築いた人物像が攻撃の対象となった。
一方、2017年11月にフランスのマクロン大統領がブルキナファソで文化財返還を声明し、翌年11月に文化財返還を指針した公式レポートが公表された。以後、遅々とはしているものの、植民地から取得した文化財のアフリカなど原産国への返還が進められている。昨年のブラック・ライヴズ・マターで返還の動きは一層強まった。
欧米で進行しているモニュメント・文化財の脱植民地化の流れを紹介したい。

3. 会　場：リモートによるオンライン研究会（Zoom使用）として実施します。

4. 参加費：無料 （本会会員の有無に関わらず）

5.参加定員：50名 （先着順）

6.参加申込み：事前申込が必要です。申込締切5月29日（土）。事前申込はこちらから。

＊詳しくは下記のリンクもご覧ください。

＞　210606文化財研究会案内