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会員情報更新のお願いと役員選挙についてのお知らせ

日本文化政策学会
会員の皆様

会員情報更新のお願いと役員選挙についてのお知らせ

2024年9月7日
日本文化政策学会選挙管理委員長 松本茂章
同選挙管理委員 李 知映

 日本文化政策学会では、第7期役員選挙を本年11月に実施します(「e投票」システム*による電子投票を採用)。
つきましては、選挙に先立ち、選挙人**(投票者)と被選挙人(候補者)を確定するため、会員情報を更新し会員名簿を作成します。会員の皆様には、次の手順にそって、会員各自の情報を9月20日(金)までに更新くださいますようお願いいたします。
* 「e投票」https://www.e-tohyo.com/
** 選挙人は、9月30日時点で本年度会費納済みの個人会員(学生会員、桂冠会員、顧問は除く)

【会員情報更新方法】
1.「日本文化政策学会会員情報入力フォーム」にアクセスする  https://forms.gle/ZZuj2An9kCUNX6ec8

2.ページ最上段の注意事項と文末の備考欄をふまえ、各項目に情報を入力する*
3.送信する
*全員に配布する会員名簿に記載される個人情報は、氏名、所属・役職名、専門
分野のみです。

【今後のスケジュール】
9月20日(金) 会員情報入力締め切り
10月25日(金)  役員選挙告知・会員名簿配布
11月1日(月) 役員選挙投票開始*
15日(月) 投票期間終了
* 具体的な投票方法については役員選挙告知時(10月25日予定)にお知らせします。

ご不明な点は、当学会事務局までお問い合わせください。jacpr_office[a]jacpr.jp

 

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第6期役員選挙投票のお願い

会員の皆様へ

日本文化政策学会では、第6期役員選挙を実施します。
詳細は会員向けメーリングリストでお知らせしています。
投票締め切りは、11月15日(月)23:59です。
選挙権をお持ちの会員の皆さまは、ご確認の上、ご投票ください。

*会員メーリングリストが不達の場合は、学会事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。

会員名簿作成と役員選挙について

日本文化政策学会会員のみなさんへ

会員名簿作成のお願いと役員選挙についてのお知らせ

2021年9月16日

日本文化政策学会選挙管理委員長 野田邦弘

同選挙管理委員 閔 鎭京

 

日本文化政策学会では、第6期役員選挙を本年11月に実施する予定です(Googleフォームによる電子投票の予定)。選挙に先立ち、選挙人(投票者)と被選挙人(候補者)を確定するため、会員情報を更新し会員名簿を作成します。そこで、次の手順にそって会員各自の情報を9月30日(木)までに更新していただくようお願いします。

選挙人は、9月30日時点で本年度会費納済みの一般会員(学生会員、桂冠会員、顧問は除く)

 

【会員情報更新方法】

1.「日本文化政策学会会員情報入力フォーム」にアクセスする

https://forms.gle/AumdSGQE8YckmyrB7

2.ページ最上段の注意事項と文末の備考欄をふまえ、各項目に情報を入力する

3.送信する

全員に配布する会員名簿に記載される個人情報は、氏名、所属・役職名、専門分野のみです。

 

【今後のスケジュール】

9月30日(木)  会員情報更新締め切り

11月 1日(月)  選挙人に投票コードと会員名簿を送信。役員選挙投票開始

(Googleフォームから投票、選挙人以外の会員には会員名簿のみ送付)

15日(月) 投票締め切り

30日(火) 投票結果確定

具体的な投票方法については投票開始日(11月1日予定)にお知らせします。

 

ご不明な点は、当学会事務局までお問い合わせください。jacpr_office@jacpr.jp

シンポジウム「博物館政策のこれから」開催(11/23)のお知らせ

会員の皆様

日本文化政策学会の主催により、博物館政策のこれからを考えるシンポジウムが開催されます。詳細は以下の通りです。事前申込みの上、ご参加ください。

シンポジウム「博物館政策のこれから」
主催:日本文化政策学会
共催:文化資源学会、東京大学文化資源学研究室
後援:日本博物館協会

日時:2019年11月23日(土) 14:00~17:00(予定)
場所:東京大学本郷キャンパス、法文2号館一番大教室
参加費無料:
会場の収容人数の都合上下記から事前の登録をお願いします。
https://forms.gle/VdbS59Fk6fFSFLvx9

◆ 開催趣旨 ◆
全国に博物館は約5700館存在しているが、これまでは文部科学省の図書館、博物館、公民館を同列に対象とする社会教育関係の所管であったことから、国は博物館に的を絞った政策を実質的にはもってこなかったといえる。博物館法改正も10年前に行われたが、当時の新聞報道でも「期待はずれ」と書かれたことに象徴されるように、課題解決に至らなかったという見方がある。さらに、博物館を設置してきた地方自治体においても、博物館設置の目的については曖昧なことが多いことから、十分に博物館活動を展開するに至っているとはいえないところも多い。しかしながら、所管が文化庁に移ることによって、まさに博物館政策を構築し、具体的な施策や事業を展開する好機となっているといえる。全国に整備された博物館の充実を図りながら、それらを活用・展開していくためにはどのような施策や事業が展開されるかが望ましいか。制度を立案して実施をしていく立場の文化庁と、各地でビジョンを持ちながら博物館活動をしている担当者とディスカッションをしながら、よりよい政策の方向性や具体的な事業のあり方を模索する。

パネリスト(発言者)
榎本剛氏(文化庁)
佐々木秀彦氏(東京都歴史文化財団)
佐久間大輔氏(大阪自然史博物館)
高尾戸美氏(多摩六都科学館)
橋本麻里氏(永青文庫)
柳沢秀行(大原美術館)
松田陽氏(東京大学)
司会:小林真理(東京大学)

◆ 問い合わせ先  ◆
東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究室
03-5841-3722
jacpr@l.u-tokyo.ac.jp

「文化芸術による社会包摂の在り方」公開研究会《文化事業の評価 現場×行政 それぞれの視点をつなぐ》を開催します

会員の皆様

日本文化政策学会では、九州大学ソーシャルアートラボとの共催により「文化芸術による社会包摂の在り方」公開研究会《文化事業の評価 現場×行政 それぞれの視点をつなぐ》を開催いたします(なお、会場は東京都内となります)。

詳細についてはチラシおよびhttp://www.sal.design.kyushu-u.ac.jp/をご参照の上、参加ご希望の方は9月20日までに① 氏名 ②フリガナ ③メールアドレス ④電話番号 ⑤居住地(都道府県)⑥所属(学会員はその旨を明記) ⑦受講の動機を記して、sal-cul@design.kyushu-u.ac.jpまでお申し込み下さい。

*満員に達しましたので、応募は締め切りました。ご応募ありがとうございました