■投稿論文募集

『文化政策研究』第18号応募要項

 

1.投稿資格
日本文化政策学会の会員。共著論文の場合は筆頭著者が会員であることが必要です。また、投稿申し込み時において、会費の滞納がないことが条件となります。
 なお、学生会員の方が投稿する場合は、必ず大学院の指導教員に本投稿に関する指導を受けたうえで、指導教員の許可を得て投稿を行ってください。指導教員から指導を受けられないやむを得ない事情がある場合は、投稿時申し込み時にその旨をお知らせください。

 

2.投稿対象等
以下の4分野の投稿を受け付けます。あらかじめ、どの分野の投稿かを明記のうえ応募してください。
(1)論文  文化政策に関する学術論文。先行研究を踏まえたうえで、学術的にオリジナリティのある結論を科学的に導いている論文。いわゆる「原著論文」とみなされるもの。
(2)研究ノート  文化政策に関する学術的な論稿であり、先行研究を踏まえ、萌芽的なアイディアや重要な調査結果の提示が認められるが、明確な結論を導き出すに至っていないなど、(1)の「論文」の完成までには至らないもの。
(3)政策評論  今日の文化政策に関して実務家の視点などから書かれた評論文。明確な主張があるが、学術論文のような先行研究の検証や論理的・実証的分析による根拠付けを行なっていないもの。
(4)事例報告  今日の文化政策に関わる現場における事例を、現場の視点から紹介する報告文。 〈共通事項〉  上記の(1)から(4)、いずれも未発表のものが対象となります。未発表とは、すでに著書・報告書等として出版(市販していない場合も含む)されたもの、他誌に掲載されたもの、及び、他誌に投稿中のもの以外を指します。外国語で発表したものを日本語に翻訳した場合も既発表とみなします。

 

3.投稿様式
日本語による論稿で、投稿分野ごとに以下の字数以内とします。なお、注、参考文献リストは制限字数に含めません。
 (1)論文:20,000字
 (2)研究ノート:15,000字
 (3)政策評論:12,000字
 (4)事例報告:12,000字 〈共通事項〉
・図表は原則として1枚につき400字で換算してください。
・本文とは別に800字以内の日本語要約を添付してください。
・匿名の査読者が査読する際に、執筆者が特定されないように、投稿原稿には投稿者の氏名・所属等を記入しないでください。また、本文中に、執筆者を特定できるような記述も行わないでください(例 「すでに拙稿で示したように……」等の表現)。
・執筆要領準拠:査読での評価対象とすることはありませんが、本学会ウェブサイトに掲載の執筆要領に準拠して原稿を作成ください。

 

4.掲載までの流れ
(1)査読  すべての投稿論文について、編集委員会が委嘱した2名以上の研究者等による匿名の査読を行います。査読結果を踏まえて、編集委員会により掲載の可否が決定されます。その際、投稿時の希望投稿分野とは異なる投稿分野で採択されることもあります。
査読に関しては、投稿分野ごとに以下の点が重視されます。
 「論文」:学術論文としての完成度。
 「研究ノート」:学術論稿としての完成度。
 「政策評論」「事例報告」:テーマの現代的意義、内容の正確さ、わかりやすさ。
(2)修正
多くの場合、査読結果にもとづき、投稿者に修正を依頼しますので、指定された期限までに修正を行ってください。なお、査読者の指示によって修正を行った結果、投稿時の制限字数を超えることは許容します。  また、査読者の指示によって修正を行った場合には、どこをどのように修正したのかがわかるように別紙で修正事項についての説明(修正報告書)を添えてください。
(3)再査読、掲載可否の通知
修正結果にもとづき、編集委員会で採択、不採択、あるいは再修正の判定が行われます。その際、再度、査読者に査読を依頼する場合があります。
(4)掲載に向けての修正
掲載が決まった投稿者には、掲載に向けて機関誌の体裁にあわせた加筆修正をお願いすることになります。 ※査読のほとんどは、会員のボランティアによって支えられています。通常、査読者に依頼をしてから3〜8週間程度の日数がかかりますことをご理解ください。

 

5.スケジュール(ただし、審査の過程や編集作業の進捗により前後することがあります)
・投稿申込期限 2024年5月24日(金)17時必着
・投稿期限   2024年6月21日(金)17時必着
・査読結果通知 2024年9月上旬〜11月上旬頃を予定
・発行   2025年3月末予定
※申し込みや、原稿の提出があった際には、編集委員会から電子メールで返信を行います。返信が届かない場合はお問い合わせください。また、予定の査読期間がすぎても連絡がない場合もお問い合わせください。メール不達のトラブルがしばしば発生しています。

 

6.掲載料ほか
掲載された場合には、完成誌の1ページあたり800円の掲載料をいただきます。本誌では、抜き刷りは原則として作成していません。書店でご購入いただき、出版環境の改善にご協力いただきますようお願いいたします。なお、掲載された投稿者には会員として配布される1部とは別に、掲載誌3部を贈呈します。

 

7.提出先と方法
投稿申込期限までに、著者(共著者を含むすべての著者)と論文タイトル及び概要(400字以内)を添えて、Googleフォームからエントリーください。
 執筆した原稿は、投稿期限までにお送りいただきます。ファイルの形式はpdf形式でお願いします。
 なお、原稿には氏名や所属等、執筆者が特定できる情報を記載しないようにしてください。学生会員の方は「投稿に際してのチェックリスト」を確認し、チェック欄にチェックをいれ、投稿原稿とともにお送りください。

 

8.問い合わせ先
『文化政策研究』編集委員会事務局
e-mail: journal.jacpr[a]gmail.com *yahooメールから変更となりました
607-8175 京都市山科区大宅山田町34
京都橘大学経済学部 阪本崇研究室内
◇ 応募原稿作成の際は、下記をご参照ください。
『文化政策研究』執筆要領(投稿時用)


◇  投稿に際してのチェックリスト
学生会員が投稿する場合は、このチェックリストの項目を確認し、投稿原稿とともに提出ください。
https://www.jacpr.jp/wp-content/uploads/2018/04/2137d08cceeef92c610bcf6bf0e3df0c.pdf

参考:「投稿論文の書き方」
学会誌編集委員会の企画で行われた研究大会での講座資料を改訂して、学会Webサイトにアップロードしています。

 

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近年、オープンアクセス化の広がりなどを背景に、学会誌に掲載された論文等の著作権を学会が保有するという動きが進んでいます。著作権を学会が保有することには、著作物の公開を維持できることなどのメリットがあるためです。
本学会においても、『文化政策研究』掲載論文等のJ-stageでの公開に向けて準備を進めており、この機会に新たに著作権規程を作成することとし、2024年3月17日の総会にてお認め頂きました。
この著作権規程では、執筆者自身による利用が制限されることがないように配慮しつつ、『文化政策研究』に掲載された著作物に関して学会が著作権を保有することと規定しています(詳しくは著作権規程をご覧下さい)。
著作者の皆様には、今後、著作権を譲渡いただくための手続きを進めて参りますので、ご協力くださいますようお願いいたします。